産業競争力の強化に関する実行計画

平成26年1月24日に閣議決定された。

（４）世界最高水準の IT社会の実現

ITを活用した民間主導のイノベーションの活性化に向けて、世界最高水準の事業環境を実現するため、規制・制度改革の徹底及び基盤整備を進める。

施策項目	施策内容及び実施期限	担当大臣
世界最高水準のオープンデータやビッグデータ利活用の推進	ビッグデータ時代において、個人情報及びプライバシーを保護しつつパーソナルデータの利活用を促進するため、IT総合戦略本部において取りまとめられた「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえ、早急に内閣官房を中心に体制を整備した上で、パーソナルデータの利活用に関する制度の見直し作業に着手し、平成26年6月までに法改正の内容を大綱として取りまとめ、平成27年を目途に必要な法的措置を講じることを目指す。	内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、社会保障・税一体改革担当大臣） 総務大臣
公共データの民間開放	公共データをビジネス利用等がしやすい形式・ルールの下でインターネットを通じて公開するため、地理空間情報（G空間情報）等の公共データの総合案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイト（DATA.GO.JP）を平成26年度 から本格稼働させる。	内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）
世界最高レベルの通信インフラの実用化	世界最先端の第4世代移動通信システム（4G）を早期に実用化するため、平成25年7月に技術導入に必要な技術的条件が策定されたことを踏まえ、平成26年中に3.4GHz～3.6GHz帯において新たな周波数の割当てを行う。	総務大臣
	新たな通信インフラとして期待される機器間通信（M2M）等の普及促進のため、携帯電話等を利用するM2M等のための無線システムについて、電波利用料の負担を軽減するために必要な法的措置を速やかに講じる。	総務大臣

• 産業競争力の強化に関する実行計画 P9