平成26年度 総務省ICT関係重点政策

元気をつくる

• 経済再生に貢献するICT成長戦略の推進
  • ビッグデータ・オープンデータの利活用の推進
    • ビッグデータの利活用の推進
      • ビッグデータ・オープンデータの活用の促進（新規） [25補正] 10.5億円 [26新規] 8.0億円
      • 戦略的情報通信研究開発推進事業 [26新規] 20.5億円
    • オープンデータ流通環境の構築推進
      • 情報流通連携基盤構築事業 [26新規] 2.9億円
  • 放送サービスの高度化（4K・8K等の推進） 4K・8K、スマートテレビ等の推進等
  • G空間×ICTの推進 G空間情報の利活用の推進
  • 世界最高レベルの通信インフラの整備 超高速ブロードバンド基盤整備の推進等
  • ICT産業の国際競争力強化 ICT分野におけるイノベーションの創出、戦略的な国際共同研究や国際標準化の推進等
• 新たな市場創出のための国際展開の推進
  • ICT・地デジ・放送コンテンツ・インフラの海外展開 我が国のICT・地デジ・放送コンテンツの海外展開等

命をまもる

• 東日本大震災からの復興の着実な推進
  • ICTによる復興の推進
    • ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献、被災地における医療情報連携基盤の整備支援等

便利なくらしをつくる

• ICTによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現
  • 超高齢社会への対応 「スマ－トプラチナ社会」の構築
  • 資源探査及び社会資本整備支援 鉱物・エネルギー問題の解決、社会インフラ問題の解決
  • 街づくりの推進等 街づくりの推進、教育分野におけるICTの活用、ITSの推進

みんなの安心をまもる

• ICTの安心・安全の確保
  • サイバーセキュリティの強化 サイバー攻撃に対するセキュリティ対策
  • 安心・安全なICT利用環境の整備 パーソナルデータの適正な利活用促進等
  • 放送ネットワークの強靱化 災害時における国民に対する迅速かつ適切な情報提供の確保
  • 災害に強い情報通信インフラの整備 地域公共ネットワーク等の強靱化

2020年代に向けた情報通信政策の在り方

2020年代に向けた情報通信政策の在り方
－世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－

報道発表

情報通信審議会への諮問：第31回総会

1. 概要

   情報通信は、我が国の経済・社会活動の重要な基盤としての役割を有しており、情報通信の普及・発展に伴い、あらゆる産業の基盤として、また、国民生活における不可欠な基盤として、その役割はますます増大しています。

   このような状況の中、「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）では、「世界最高水準のIT社会の実現」のための世界最高レベルの通信インフラの整備が掲げられており、その実現のために必要な制度見直し等の方向性について、平成26年中に結論を得るとされています。

   これらを踏まえ、2020年代に向けた情報通信の発展の動向を見据えた上で時代に即した電気通信事業の在り方の検討を行い、世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展による経済活性化・国民生活の向上を実現するため、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について、平成26年2月3日（月）に開催予定の情報通信審議会に諮問します。

2. 答申を希望する事項
   1. 2020年代に向けた情報通信の展望
   2. 情報通信基盤を利用する産業の競争力強化のための電気通信事業の在り方
   3. 情報通信基盤の利用機会の確保や安心・安全の確保のための電気通信事業の在り方
   4. その他必要と考えられる事項
3. 答申を希望する時期
   • 平成26年11月目途

産業競争力の強化に関する実行計画

平成26年1月24日に閣議決定された。

（４）世界最高水準の IT社会の実現

ITを活用した民間主導のイノベーションの活性化に向けて、世界最高水準の事業環境を実現するため、規制・制度改革の徹底及び基盤整備を進める。

施策項目	施策内容及び実施期限	担当大臣
世界最高水準のオープンデータやビッグデータ利活用の推進	ビッグデータ時代において、個人情報及びプライバシーを保護しつつパーソナルデータの利活用を促進するため、IT総合戦略本部において取りまとめられた「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえ、早急に内閣官房を中心に体制を整備した上で、パーソナルデータの利活用に関する制度の見直し作業に着手し、平成26年6月までに法改正の内容を大綱として取りまとめ、平成27年を目途に必要な法的措置を講じることを目指す。	内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、社会保障・税一体改革担当大臣） 総務大臣
公共データの民間開放	公共データをビジネス利用等がしやすい形式・ルールの下でインターネットを通じて公開するため、地理空間情報（G空間情報）等の公共データの総合案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイト（DATA.GO.JP）を平成26年度 から本格稼働させる。	内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）
世界最高レベルの通信インフラの実用化	世界最先端の第4世代移動通信システム（4G）を早期に実用化するため、平成25年7月に技術導入に必要な技術的条件が策定されたことを踏まえ、平成26年中に3.4GHz～3.6GHz帯において新たな周波数の割当てを行う。	総務大臣
	新たな通信インフラとして期待される機器間通信（M2M）等の普及促進のため、携帯電話等を利用するM2M等のための無線システムについて、電波利用料の負担を軽減するために必要な法的措置を速やかに講じる。	総務大臣

• 産業競争力の強化に関する実行計画 P9

緊急構造改革プログラム

日本経済の3つのゆがみ（「過小投資」、「過剰規制」及び「過当競争」）を根本から是正し、グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済にするため、平成25年度以降の5年度の期間（平成 29 年度まで）を「緊急構造改革期間」と位置付け、集中的に取組を進める。

• 産業競争力の強化に関する実行計画 P2