都知事選の争点として不適切か？
今回の都知事選では、脱原発が争点になるのではないかと言われており、それに対し以下の賛否両論の意見が出ています。
- 賛成派
- 東京都の電力消費量は全都道府県消費量の約1割もある。都民が意識して然るべきだ。（参考：資源エネルギー庁）
- 東京都は東電株の1.2％を保有する第4位の株主である。東電にも意見できる。（参考：東京電力）
- 反対派
- 東京都には原発はない。他県の政策には意見できない。
- エネルギー政策は国策である。東京都の所掌ではない。
エネルギー政策は確かに国策ですし、今後は原子力をベース電力とすることも検討されています（参考：エネルギー基本計画に向けた意見募集）。また、東京都が東電株約12%保有と言っても、主要株主（株保有率10%以上）ではありませんし、地方自治体が私企業に対して運営方針を指示することは、健全な行政であるとは言い難いのではないでしょうか。指示される東電も、国と都で指示方針が異なれば、国の指示に従うことになるでしょう。
一方、東京都が脱原発のためにできることもあります。節電や自然エネルギーの利用推進により、原発の必要性を低減させることは可能でしょう。固定価格買取制度（参考：資源エネルギー庁）等により、法律→政令→省令→告示と国（政府）から事業者へ指示が流れ、東京都もそれを支援する政策を実施する、という形態の方が健全と言えます。
「国の言いなりになるのか！」と言う意見が出るかもしれませんが、行政に不満がある場合は国政選挙で信を問うべきです。地方自体が異を唱えるべきではありません。
上記の通り、国策と齟齬がある「脱原発」は言葉が不適ですが、「自然エネルギー推進」等であれば、都政でできることもあります。なので強ち見当違いでもありません。
現在の東京都でも既にエネルギー行政を進めている
脱原発や自然エネルギー推進が争点というと、まるで現在の東京都がエネルギー政策を何もやっていないかのように聞こえますが、平成26年度東京都予算案では約100億、平成25年度では約200億円をエネルギー政策に充てています（参考：東京都 H26、H25）。下記のような太陽光利用推進プロジェクトもあります。
脱原発を争点としたい候補者は、これらの他にどのような政策を打ち出すのか、または現在の政策の是非を問うのか、がポイントになります。
争点を決めるのは有権者
候補者がどのようなスローガンを選挙の争点にしようが、争点を決めるのは有権者です。候補者が決めるわけではありません。また、有権者ごとで、重視してほしいと考える政策も異なるはずです。「争点」や「スローガン」に惑わされず、自身が重視する政策について、各候補者がどのような政策方針を考えているかで投票先を判断してください。
